2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
○野田（佳）委員 大平さんが異例の措置と言って特例公債を発行して、それは一九七五年と言いましたけれども、その異例の措置が一九七五年から一九九〇年までずっと、歳入欠陥がもう常態化して続くんですよね。そして、例外的に九一年から九三年は特例公債を発行しなくて済んだんです。これはバブルとか何かがありましたので、景気がよかったんですよね。その後、また九四年から今日に至るまで、特例公債の発行は常態化した。
○野田（佳）委員 大平さんが異例の措置と言って特例公債を発行して、それは一九七五年と言いましたけれども、その異例の措置が一九七五年から一九九〇年までずっと、歳入欠陥がもう常態化して続くんですよね。そして、例外的に九一年から九三年は特例公債を発行しなくて済んだんです。これはバブルとか何かがありましたので、景気がよかったんですよね。その後、また九四年から今日に至るまで、特例公債の発行は常態化した。
このような措置に伴う地方税の減収を補うため、一定の条件を満たす被災団体については歳入欠陥債の発行を行うことができるなど、被災した地方公共団体の財政運営に支障が生じないような仕組みとなっております。
つまり、設備償却に課税をしていて、そのいわゆる財源が市町村あるいは県の大変貴重な財源になっておられるという自治体は、これを下げてくれと言ったら大変痛いですよね、歳入欠陥になりますので。
その分、歳入欠陥になっているということになるかと思います。 消費税の問題点については、軽減税率と言われますけれども、食料品に八％の税率を適用している国は、先進資本主義国ではほとんどないわけで、イギリスではゼロ％というようなことになっているわけです。ですから、軽減税率という言葉自体が誤りで、過重税率と言った方が正しいかと思います。
これは、昭和五十六年度に多額の歳入欠陥が生じており、また、昭和五十七年度も多額の歳入不足が見込まれるという極めて例外的な状況のもとで、極めて異例の措置として、単年度に限って行われたものであると承知しております。
委員御指摘の昭和五十七年の例についてでございますけれども、このときは、政府は、人事院勧告を尊重するという基本方針を堅持しつつも、前年度の歳入欠陥あるいは当該年度の歳入不足が極めて多額に上っていたという状況があったということから、同年度に限って、やむを得ない臨時の措置として行ったものでございます。
二年前は、年度途中の税収下振れ、一・七兆の歳入欠陥に陥りました。そして補正を組んだ。毎年毎年本予算の後に補正を組んで大盤振る舞いの歳出、とにかく財政出動をしてきた。その結果として私は財政が悪化をしてきたということもあると思うんですが、その認識は総理はお持ちですか。
予算書、これ、出し直さなきゃいけないんじゃないの、歳入欠陥になりますよ。
自動車安全特別会計の空港整備勘定の歳入におきましては、テロや感染症などが発生した場合には空港使用料収入が大きく減少し、歳入欠陥となるリスクがあるため、土地売却収入等の自己財源については従来より収入を堅く見積もるということにしているところでございます。
先ほども答弁いたしましたが、空港整備勘定の歳入におきましては、テロや感染症などが発生した場合には、空港使用料収入が大きく減少し、歳入欠陥となるリスクがあるため、土地売却収入等の自己財源については従来より収入を堅く見積もるということにしているところでございます。
空港整備勘定の歳入におきましては、テロや感染症などが発生した場合には空港使用料が大きく減少し歳入欠陥となるリスクがあるため、土地売却収入等の自己財源については従来より収入をかたく見積もることとしているところでございます。 本件土地につきましては、売却代金は、先生御案内のとおり、契約上十年分割払いとされておりますけれども、契約上前払いが可能となっております。
今年度予算で既に歳入欠陥を埋めるための赤字国債を発行していながら、新たなアベノミクスの果実は一体幾らあり、何に使うのでしょうか。安定財源とは言い切れないこの果実がなくなったら、社会保障の充実は打ち切るのでしょうか。明確にお答えください。
このときは、政府は、人事院勧告を尊重するという基本姿勢は堅持しつつも、前年度に二兆五千億円の歳入欠陥が生じ、当該年度におきましても六兆円の歳入不足が見込まれるという状況であったことから、同年度に限って、やむを得ない臨時の措置として行ったものでございます。 なお、昭和五十八年、五十九年には、五十七年の不実施分を回復する過程で、当該年の勧告の一部実施という形ということになったものでございます。
○古本委員 では、その歳入欠陥した分はどうやって各都県は手当てされるんでしょうか。
○古本委員 ちなみに、代替案として示されているのが、同じくこの歳入欠陥になる、いや、これは何か悪いことをした自治体じゃないんですよ。企業を立地したり、さまざまな設備投資を促したり、インフラを整備したり、インターチェンジを一生懸命つくっていただいたり、そして、大変産業を立地し、結果として法人税の寄与度が高い自治体に発生することなんです。
○古本委員 では、この三・五兆円は、恐らく消費の多い地域とそうじゃない地域とで少し偏在性はあるでしょうけれども、恐らく、いわゆるシェア率、中で調整されれば案分されるんでしょうけれども、特に影響の大きい、あえて歳入欠陥という言い方をしていいんでしょうか、この歳入欠陥をする自治体の、ある意味ワーストファイブというんでしょうか、上位五つというのはどこになるんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君） 熊本地震につきましては四月二十五日に激甚災害に指定されたところでございますので、これに伴って、一定の条件を満たす被災団体について、地方税の減免などによる減収を補うということで歳入欠陥債の発行が可能となっています。その元利償還金については交付税措置が講じられます。 固定資産税のことでございますけれども、東日本大震災の際には特別な立法を特例措置で行いました。
○国務大臣（高市早苗君） 現在の歳入欠陥債の仕組みでは、激甚な非常災害が発生した場合、総務大臣が指定する地方公共団体、それからまた一定の要件を満たす場合に関しまして、欠陥債の充当率が一〇〇％、交付税措置率が五七％でございますから、この仕組みを使いますと、過大ではありませんけれども、地元の負担は発生いたします。
熊本地震につきましては、四月二十五日に激甚災害に指定されたところでございまして、これに伴いまして、一定の条件を満たす被災団体につきましては地方税の減免等による減収を補うために歳入欠陥債の発行が可能になります。この歳入欠陥債は充当率が一〇〇％でございまして、後年度その五七％が特別交付税で措置されるというものでございます。
一九七五年度中に生じた歳入欠陥というものは、補正予算で建設国債を目いっぱい発行する。目いっぱいということは、建設国債は公共事業を対象経費としてその対象をどんどん広げてきたという経緯がありますけれども、そういう対象経費いっぱいの公債発行ということをやっても足りない、そういうことであります。目いっぱい発行しても追いつかない。 そこで、ついに財政法に特例法を設けての公債発行ということになりました。
つまり、年度の途中で歳入欠陥が生じた、それの穴埋めとして赤字公債を発行する、これが筋であると思います。ただ、いかにも今の日本の財政状況から見ますと、それでは多分予算を組めないんだろうと思いますね。 そういう意味で、そういう事態は好ましくない、非常によくないということを自覚しながら、限度を決めてやるしかないのではないか、当面それしかないのではないかというふうに思います。
そのときは、もう歳入欠陥間近ということで、国債もなかなか市中では消化し切れないという客観的な状況もあり、単年度に限り人事院勧告を実施しなかったということがございました。最高裁でも、それは憲法違反とは直ちには言えないということでございました。 現在、そういう状況にあるかどうかというのはいろいろ議論があるところではあると思います。
このときは、政府は、人事院勧告を尊重するという基本方針は堅持しつつも、前年度に二兆五千億円の歳入欠陥を生じ、当該年度においても六兆円の歳入不足が見込まれる状況であったことから、同年度に限ってやむを得ない臨時の措置として行ったものでございます。 なお、五十八年、五十九年には、五十七年の不実施分を回復する過程で、当該年の勧告の一部実施という形になっているところでございます。
当時、ただいま御指摘ありましたように、前年度の昭和五十六年度には約二兆五千億円の歳入欠陥を生じ、さらに昭和五十七年度も五兆円から六兆円の減収になるということが予想されるなど、未曽有の危機的な財政状況の下にあったということなどに鑑みまして、全面的な歳出抑制を行うこととしたところでございます。
だから、非常に、財政が五兆から六兆円歳入欠陥だということで、いやこれは大変だということで、いろんなことを考えながら政治家としてやはり決断をしたということだろうというふうに思っております。 そこで、どのような経緯でこのようなことがあったのか、簡単に、統括官、御説明願います。
一方で、確かに、公債残高の規模とか公債依存度とかは違うわけでございますけれども、当時の事情としては、例えば、五十六年度に二兆五千億円の歳入欠陥が生じた、あるいは、五十七年度におきましても六兆円にも上る歳入不足が予想されていたといったことで、当時においては大変厳しい状況であり、財政非常事態宣言も行って、政府として全体的に歳出を見直す中で、人事院勧告の凍結に至ったということでございます。
来年度から復興特別法人税を前倒し廃止するという御方針でいらっしゃいますので、その分、来年度、八千億円の歳入欠陥が生ずるから、ことしのうちに入れておこうということなんですね。それがそのとおり、もう一つの二十六年度復興特会予算の概要、これも枠で囲っておりますけれども、歳入のところで復興特別税収七千三百八十一億円とありますが、これが八千億円程度目減りした金額であります。